神奈川県議会 2023-02-22 02月22日－05号
このシステムは、ケアマネジャーと介護サービス事業所が、ケアプランや介護記録などをデータで共有でき、また、報酬請求も可能となることから、事務作業の負担軽減や、より質の高いサービスの提供が期待されます。 また、近い将来、このシステムを組み込まれた全国医療情報プラットフォームが構築され、本人同意の下、個人の医療・介護情報を医療機関や介護事業者が共有しながら支援できるようになる見込みです。
このシステムは、ケアマネジャーと介護サービス事業所が、ケアプランや介護記録などをデータで共有でき、また、報酬請求も可能となることから、事務作業の負担軽減や、より質の高いサービスの提供が期待されます。 また、近い将来、このシステムを組み込まれた全国医療情報プラットフォームが構築され、本人同意の下、個人の医療・介護情報を医療機関や介護事業者が共有しながら支援できるようになる見込みです。
年 月 日 議 長 名 ────────────────── 発 議 案 食料品価格等の高騰を踏まえた介護サービス事業所への支援の強化につい ての意見書案を次のとおり発議します。
48: ◯議長（須崎かん君） 次に、意見書案でありますが、電気料金の高騰に対する支援の拡充等について、国民健康保険制度の基盤強化や子育て世帯の負担軽減について、新型コロナウイルス感染症の後遺症対策の強化について、食料品価格等の高騰を踏まえた介護サービス事業所
◆あべともよ 委員 介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業について、補正予算が提出されているが、今年度の発生状況を踏まえた増額ということなので、これまでの実績について伺いたい。 ◎佐藤 介護高齢課長 介護サービス提供体制確保事業についてであるが、これは年度当初に4,000万円予算措置され、そのあと補正予算で４億円程度追加し、その上で今回更に13億円の補正を行うものである。
今回の改正では、令和５年度末までに介護サービス事業所全てがＢＣＰ、激甚化する災害や感染症対策が追加され、どのような状況にあっても早期に要介護者を支えるための介護事業継続計画の策定が責務となりました。また、科学的介護推進体制加算も新設されました。そして認知症施策の推進、障害者の高齢化、様々な課題があると思います。 そこでお伺いいたします。
生活に欠かせない医療機関や介護サービス事業所が限られる中山間地域を数多く抱える本県においてこそ、県民の皆さんの負担軽減と利便性の向上を図るため、医療・福祉分野のデジタル化を積極的に進める必要があります。
まず、「健康寿命を延ばすため、地域包括ケアシステムをより充実させていく必要があると考えるが、今後どのようなことに重点を置いていくのか」との質問に対し、「医師や理学療法士などの専門職並びにケアマネジャーや介護サービス事業所の職員などで構成された自立支援型の地域ケア会議を強化していくことが重要である。
「新型コロナウイルス感染症への対応」としましては、ワクチン接種を行う医療機関に対する協力金の追加、新型コロナ診療・検査医療機関に対する抗原検査キットの追加配付、介護サービス事業所等における感染者発生時の掛かり増し経費に対する支援等を行ってまいります。
また、原油価格・物価高騰等への対応では、光熱費などの高騰による私立学校や障害福祉サービス事業所、介護サービス事業所、医療機関、宿泊施設等の負担を軽減するため、助成を行うほか、燃料価格の高騰による公共交通事業者や運送事業者の負担軽減のための助成を増額いたします。
新型コロナの感染症に対する施設や職員の負担軽減のための事業といたしましては、介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業補助金によりまして、感染症への対応を行った事業所に対しまして、職場環境の復旧、環境整備に係る経費や職員の割増し手当、臨時職員の採用のための経費等に対して補助を行ったところでございます。
直近三年間の県内の介護サービス事業所数については、令和元年度が二千二百八十九事業所、令和二年度が二千二百九十九事業所、令和三年度が二千三百十一事業所となっておりまして、微増の状況でございます。
感染拡大の防止につきましては、希望する高齢者施設の従事者等を対象に集中的検査を実施するとともに、感染が発生した介護サービス事業所等に対して、施設内療養とサービスの継続に必要な経費を引き続き支援します。 ３つ目の柱は、「未来への投資」です。
加えて、介護サービス事業所の職員感染に伴う人材確保や消毒、清掃などの職場環境の復旧に係る費用、施設内療養のかかり増し経費に対する支援も増額をしております。
次に、委員から、介護サービス事業所等におけるサービス継続支援事業について、本事業は感染した入所者を施設に留め置くことを前提としているようだが、医療機関につなぐ対応が原則であるべきではないかとの質疑があり、執行部から、従来、高齢者は原則入院としていたが、第７波の爆発的な感染拡大に伴い、医療体制の維持が困難となったことや認知症の方などは生活環境が変わると状態が悪化する例もあるため、現在は、入所者の状況に
◆八木田恭之 委員 調べた資料では、厚生労働省から５月の段階で介護サービス事業所・施設もこれに該当するという通知や、７月にも再通知がされていたというものがあったが、またさらに、９月に国から出されたということでよいか。 ◎佐藤 介護高齢課長 ９月においては、さらに国でも、この交付金について６千億円の上積みを行い、地方に対応を求めている状況である。
◎子ども・福祉政策部長（山地和君） お話のように、介護サービス事業所等では、令和５年度末のＢＣＰの策定を求められている中、福祉専門職の日々の業務も多忙でありますことから、福祉専門職の個別避難計画の作成への参画に慎重な御意見もいただいておるところでございます。
本年度の厚生労働白書を見ると、介護サービス事業所における介護職員の充足状況について、施設等の介護職員の充足状況は出ているが、介護労働安定センターの介護労働実態調査を基に作った資料によると、施設等の介護職員については、大いに不足と不足を合わせて32.4パーセントのところ、訪問介護員に対しては、大いに不足と不足を合わせると54.1パーセントとかなり高い割合である。
これは物価高騰の影響を受けている介護サービス事業所等に対し、光熱費等の上昇分を支援する経費でございます。 以上が第一六一号議案、一般会計補正予算案のうち保健医療介護部所管分の説明でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
これは陽性者が発生した介護サービス事業所の事業継続を支援するため、新型コロナの影響によるかかり増し経費を助成するものでございます。 以上が第一一六号議案、一般会計補正予算案のうち、保健医療介護部所管分の説明でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。